宮城)政府追悼式取りやめ、地元も追悼のあり方模索へ

有料記事

井上充昌、申知仁、佐々木達也 岡本進、石川雅彦、窪小谷菜月
[PR]

 東日本大震災の政府主催の追悼式を来年で終えるとの方針を、菅義偉官房長官が21日に示した。震災から10年で区切りをつけることに遺族らは理解を示す一方、「世界に発信する貴重な機会なのに」と継続を望む声も出た。宮城県内の自治体も地元追悼式の縮小を検討しており、今後の追悼の模索が始まっている。

 政府主催の追悼式は震災翌年の2012年3月11日から毎年、東京で開かれてきた。菅官房長官は21日の会見で「10年というのはある意味一つの節目」と述べ、22年以降については「情勢を見ながら判断していく」とした。

 県によると、県内市町が推薦した参列者は昨年までで80人。県代表として追悼の言葉を述べた遺族は、複雑な心境をのぞかせる。

 東松島市野蒜(のびる)で両…

この記事は有料記事です。残り1672文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。