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 今春にサービスが始まる次世代通信規格「5G」の次の規格となる「6G」について、総務省が総合戦略を議論する有識者会議を月内に立ち上げる。6Gの実用化が見込まれる2030年ごろに向けて、めざすべき社会像や企業の支援策などを6月にもまとめる。高市早苗総務相が21日、閣議後会見で明らかにした。

 有識者会議は東大の五神真(ごのかみまこと)総長が座長を務め、27日に議論を始める。通信業界にとどまらず、地方自治体やIT企業、消費者団体なども参加し、長期的な方向性をすりあわせる。技術革新でめざすべき方向性が変わる可能性もあるため、戦略をまとめた後も定期的に見直す方針だ。

 有識者会議の下に置くワーキンググループにはNTT、東芝などの関係者を招き、性能目標や関連する技術の標準化などについても議論する方向。

 6Gをめぐっては、米国や中国、北欧でも研究が始まったばかり。通信速度の向上に加え、情報の抜き取りなどのセキュリティー対策の強化や省電力化が期待されている。5Gは昨春に米韓でサービスが始まっており、日本は約1年後れを取っている。6Gで主導権を握るため、官民で巻き返しを図る考えだ。(井上亮)