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 増え続けてきた国内のコンビニが減少に転じた。昨年末の時点で、1年前より123店少ない5万5620店になった。0・2%減だ。人口が減る中でアルバイトと客の奪い合いが激しくなり、各社の本部は出店戦略の見直しを迫られた。コンビニ市場は、飽和を迎えたのか。

 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が、主要7社について速報値をまとめた。年末時点での店の数が減るのは、比べられる2005年以降では初めてだ。

 セブン―イレブン・ジャパンが1号店を東京・豊洲に出してから46年。ファミリーマート、ローソンも含めた大手は、特定の地域に大量に出店する「ドミナント戦略」を各地で続けた。シェアを握り、知名度と商品配送の効率を高めた。店主から受け取る加盟店料の収入も増やしていった。

客とアルバイトの奪い合い

 昨夏には、セブンが「最後の空白県」だった沖縄に店を出し、大手3社は47都道府県に店を構えた。他社も含めた全国のコンビニは郵便局の2倍以上まで増えた。

 その結果、客とアルバイトの奪い合いが、ドラッグストアや小型スーパーなども含めて激しくなった。

 新しい店を除く既存店の客数は昨年、前の年より1・6%減った。前年割れは4年連続だ。既存店の売上高は0・4%増。10月からはキャッシュレス決済の客に2%分を還元する政府の後押しを受けたが、それでもほぼ横ばいだった。

 売り上げは伸び悩む一方で、バイトの人件費は上がり続ける。その負担はフランチャイズ契約に沿って、コンビニ店主たちを直撃した。

 昨年2月に大阪府東大阪市のセ…

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