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 日本航空が2010年1月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)してから10年がたちました。政権交代直後だった当時、鳩山由紀夫内閣の国土交通相として、日航の破綻処理を主導した前原誠司氏に当時の様子を聞きました。

拡大する写真・図版インタビューに応じる前原誠司・元国土交通相=19日、東京都千代田区

毎日胃薬

 ――国交相に就いたときは、どんな思いでしたか。

 100年に1度と言われるリーマン・ショックが起きた直後に政権交代した。経済が低迷するなかで日航を再生するのは、毎日胃薬を飲むような状況だった。怖かった。うまくいかなかったら景気の二番底の引き金を引くかもしれないと思っていた。

 ――就任当日の会見で、自民党時代に国交省が準備していた日航再建のための有識者会議を白紙撤回すると表明しました。

 日本航空の西松遥社長(当時)と国交省航空局は基本的に信用しないというスタンスで始めた。情報が信じられなかったからだ。そこで専門家のタスクフォース(TF)をつくって資産査定を徹底的にやってもらった。客観的に日航の病状を判断したいと考えた。

 ――結果的に再建を担うことになったのは、TFではなく、官民ファンドの企業再生支援機構でした。

 当時はTFで、(債権者間の話…

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