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 大手通販サイト「楽天市場」の出店者でつくる「楽天ユニオン」(勝又勇輝代表)は22日、楽天市場で3980円以上買えば送料無料とするサイト運営会社「楽天」の方針に反対し、調査を求める署名1766筆分を公正取引委員会に提出した。方針を撤回させる排除措置命令を出すことも公取委に要請した。

 署名は昨年10月以降、ユニオンのホームページで募集してきたという。公取委を訪れた勝又代表は「楽天が1円も負担しないで無料ラインを設けるというのは出店者として納得できない。ラインを導入するかしないか選択肢を与えてほしい」と述べた。署名の受け渡しは非公開で、ユニオン側の説明によると、公取委の担当者は「法令に従って進める」と応じたという。

 その後に行われたユニオンの記者会見では、出店者の一人が送料無料の施策が実行された場合に想定される損害を紹介。配送にかかる諸費用と決済手数料の合計が粗利益を上回り、「仕事として成り立っていない」と訴えた。またユニオンは、楽天の予告通り3月18日から実施された場合は、裁判所への差し止め請求を検討していることも明らかにした。

 送料無料は、販売価格をわかり…

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