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 「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は22日、教団側から支払われた賠償金のうち約1670万円について、被害者や遺族の住所が分からないなどの理由で配当できていないと明らかにした。一部はその後、連絡先が判明して配当される見通しだが、副理事長の中村裕二弁護士は「1996年の教団の破産から長い時間が経ったが、配当したいので心当たりがあれば一報を」と呼びかけている。

 機構は昨年6月、11年ぶりに被害者への賠償金の配当を決定。対象は510人余りで合計額は計約3億5千万円にのぼった。だが、141人分の約1670万円が現時点で未配当だ。寄付を申し出た6人を除くと、36人は住所が分からず、59人は郵送で配当を知らせたが返信がない。計95人に配当のめどが立っていない。残りの40人は調査で連絡先が判明するなどし、配当の準備を進める。

 一連のオウム事件の被害賠償をめぐっては、2009年に教団の破産管財人から機構に約23億円の債権が譲渡された。だが、後継団体「アレフ」などが一部しか支払わず、約10億3千万円の債権が残っている。

 機構はこの未払い債権についてアレフに支払いを求める訴訟を起こしており、東京高裁(八木一洋裁判長)は22日、一審判決を維持して全額の約10億3千万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。確定して賠償金を回収できれば、機構は被害者らに配当する。

 賠償金の配当についての問い合わせは、未来市民法律事務所(042・724・5321)へ。(新屋絵理)