拡大する写真・図版移転した新しいオフィスはガラス張り。「光が入る空間が良かった。気持ちまで明るくなる。今日も会社に来てがんばろうって思える、会社に行きたくなるオフィス」=東京都千代田区、北村玲奈撮影

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 いまは当たり前に聞くようになった「クラウドファンディング」という言葉。しかし10年前はそうではありませんでした。この手法を日本に広めた先駆者、READYFORのCEO、米良(めら)はるかさん(32)に近況と事業の展望を聞きました。ビジネスが新たな局面を迎える中、自らも人生観が変わるような大きな転機を経験されていました。

記事の後半に米良さんの一問一答を掲載しています。

きっかけは東日本大震災

 伝統ある夏祭りを続けたい。地元産のブドウでワインを造りたい……思いはあっても先立つものがない。そんな個人がネットでお金を募る。日本で初めて「クラウドファンディング」を名乗って2011年に起業した。

 東日本大震災が起きた年。日本で「寄付」への関心が高まっていたこともあって急成長し、16年までに集めた資金は30億円以上。成長はさらに加速がかかり、現在は105億円に達する。「今までは目に見える物を担保にお金を借りていたけれど、ここではネットで自分の生き方ややりたいことを可視化、担保にしてお金を集めます」。昨年は増資し、ロゴを変更して皇居に近い一等地にオフィスを移した。

拡大する写真・図版READYFORの新しいオフィスに設けられたフリースペース。社名ロゴの「R]が光る=北村玲奈撮影

大企業と連携も

 その勢いを大企業も無視できない。昨年から、企業が掲げるテーマに沿ったプロジェクトを募集。採用されると集まった資金と原則同額を企業も出す事業を始めた。5社が参加。たとえば中部電力は「ひとりひとりが安心して、イキイキと住み続けられるまちづくり」を掲げ、国産の榊(さかき)づくりをめざす村おこしや空き家再生に取り組む事業などを支援する。

 同社の増田義則副社長は「地域を支援したくても、我々に直接支援されることに二の足を踏む人たちもいる。READYFORや起業家が間にいれば我々も支援しやすい」。企業は地域に信用を得、そこに生きる人々は活動資金を得る、その媒介者となっている。

 「企業も単にお金もうけでなく、社会的なものに向き合うことが課題になっている時代。寄付でも投資でもない新たなお金の流れをつくりたい」

周囲を驚かせた目標額

 昨年、長期事業計画を練り直し…

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