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 2020年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が1兆円超に達したとする会計検査院の指摘を受け、内閣官房は24日、大会に直接関係する支出は2669億円だったと発表した。残り約7900億円については「直接の五輪経費として算出することが困難」と位置付けた。

 内閣官房は、会計検査院が五輪関連の支出と指摘した13年度~18年度の14府省などの340事業、1兆600億円を、大会との関連性の濃淡で三つに分類。新たな国立競技場の整備費や選手強化費など2669億円について「大会に直接関連する事業」とした。一方、道路整備やエコカー補助金など「大会にも役立つが、五輪経費と算出するのが困難」とする事業は6835億円、気象衛星打ち上げなど「大会との関連が比較的低い」とする事業は1097億円とした。

 また、2020年度当初予算案の537億円を含んだ大会関係予算の合計は2777億円になったと発表した。担当者は、「打ち止めではないが、大枠はこの程度になる」と話した。

 大会組織委員会が昨年末に発表した最終の予算案は1兆3500億円。そのうち国の負担は1500億円とされている。