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 奈良県三郷町と日産自動車(本社・横浜市)、奈良日産自動車(同・大和郡山市)は24日、電気自動車(EV)を活用した非常時の電力供給など、地域の課題解決に向けて包括連携協定を結んだ。

 町は昨年7月、国の「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」の一つに選ばれた。EVの導入や、公共施設での太陽光発電、蓄電池の配備を進めている。日産自動車も、EVの普及によって環境負荷や災害リスクの低減を図る日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」に取り組んでいることから、連携することになった。

 協定によると、災害時に停電したり、電力が不足したりした場合、日産側は町の指定避難所にEV(日産リーフ)を無償貸与。持ち運び可能な給電器に接続すれば、一般家庭と同様の電源として使えるという。公民館規模の避難所だと3日間程度はもち、充電したEVと交代することで引き続き電力が供給できる。

 このほか、高齢者など交通弱者…

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