[PR]

 厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を、今年度より0・2%引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を踏まえた本来の引き上げ率は0・3%だったが、少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」が2年連続で実施され、支給額の伸びは抑えられた。

 20年度の支給額は、国民年金は満額を受け取る人で月6万5141円となり、19年度より133円増える。厚生年金は、平均的な収入で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯(夫婦2人分)の場合で月22万724円となり、同458円増える。

 年金額は、物価や賃金の動きに応じて、年度ごとに見直すことになっている。今回は、物価上昇率が賃金上昇率を上回ったため、低い方の賃金上昇率0・3%を計算のベースにした。ここから、平均余命の伸びなどに応じて自動的に年金の伸び率を抑える「マクロ経済スライド」の仕組みで0・1%分を差し引き、0・2%増にとどめた。そのため、支給額が増えても、物価や賃金に照らした実質的な年金水準は下がる。

 マクロ経済スライドは04年の制度改正で導入され、発動は今回で3回目。デフレ時には発動できないルールがあり、これまでの実施は15、19年度だけだった。(山本恭介)