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 今年1月から所得税の仕組みが見直され、高収入の会社員らの負担が増える。「控除」のうち会社員らが対象の「給与所得控除」が縮小されるからだ。一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は手厚くなり、自営業者や近年増えているフリーランスの人の多くが減税となる。

 今回の見直しは2018年度の税制改正で決まった。控除は課税対象となる所得を算出する際、収入から一定額を差し引くしくみだ。会社員や公務員には、スーツ代などを仕事にかかる必要経費とみなして差し引く「給与所得控除」がある。収入が高い人ほど控除額が増え、昨年までは年収1千万円超で年220万円の控除が上限だった。

 今年からは、これをどの年収で…

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