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 在日米軍の権限や基地運用の根拠となるのが、安保改定と同時に定められた日米地位協定だ。60年間、一度も改定されない中で、首都圏のみならず、基地面積の7割が集中する沖縄で、米軍の「特権」が重くのしかかる。

 東京都港区六本木。繁華街にそびえ立つ「六本木ヒルズ」展望台から眺めると足元に広がる大きなヘリポートが目に入ってくる。

 米陸軍の施設「ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター)」は、2・26事件で兵士が集結した旧日本陸軍第1師団歩兵第3連隊があった場所を占領軍が接収。今は米軍幹部の宿舎や米軍準機関紙「星条旗新聞」社屋が置かれ、施設内にヘリポートを抱える。

 昨年5月のトランプ米大統領訪日の際も、横田基地で大統領専用機「エアフォース・ワン」から専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り換え、このヘリポートに降り立った。地域住民が「麻布米軍ヘリ基地」と呼ぶヘリポートは、横田基地(東京都)や厚木基地(神奈川県)から米軍幹部や米政府高官が、東京の中心部に移動する際に定期的に使っている。

 かつて、ヘリポートに隣接していた東大生産技術研究所に勤務し、「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」共同代表を務める板倉博さんは、こう語る。

 「米軍ヘリは日本の航空法に違…

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