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 2021年度から5年間の米軍駐留経費の日本側の負担額を決める日米協議について、スティルウェル国務次官補は24日、ワシントンで行われた講演で「我々は地域の安全保障情勢が5年前や10年前とは全く異なるという事実を考慮しなければいけない」と述べ、日本に対して負担の増額を要求する考えを示した。

 スティルウェル氏は「トランプ米大統領は日韓のみならず、北大西洋条約機構(NATO)などに対しても、地域における脅威と能力に基づき、(駐留経費負担に)貢献するという約束を守るように明確に主張している」と強調。その上で「現在行われている韓国との交渉から学ぶべきところはあると思う」と語った。

 昨年から続いている米韓協議では米側が当初、韓国に現在の負担額の5倍以上となる約50億ドルを要求し、韓国側の反発で交渉が難航している。今月14、15両日にワシントンで開かれた協議も平行線に終わった。

 トランプ氏は昨年12月初旬、安倍晋三首相に「君たちは我々を助けないといけない。我々は多くのカネを払っている。君たちは裕福な国だろ」と負担増を要求したことを明らかにしている。河野太郎防衛相は21日の記者会見で、日米協議について「今年の秋口くらいから交渉が始まることになるかと思う」との見通しを示した。(ワシントン=園田耕司)