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 東証1部上場のIT大手、GMOインターネット(本社・東京、熊谷正寿会長兼社長)は27日から、国内の従業員の大半にあたる約4千人を在宅勤務にすると発表した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が日本国内でも確認されたことを受けた措置。社員の安全確保のため、人が多い場所への外出や、交通機関を使った出張を自粛させる。

 ネット企業の同社では、テレワークで対応できる業務も多いことから、こうした対応を決めたという。中国駐在中の従業員も帰国させる。

 GMOは企業のネットサービスの支援や広告事業、金融事業などを展開している。