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 鳥取県は、米グーグル社が提供する「グーグルマップ」のストリートビューに災害時の浸水想定を組み込んだソフトを作ることを決めた。現在のハザードマップをより見やすい形で提供して避難に生かす狙いがある。来年度中の運用開始を目指すという。

 県危機管理政策課によると、ソフトは「千年に1度」など、想定できる最大の浸水イメージをストリートビューに重ね合わせるもの。街並みや風景を立体的に見られるストリートビューの機能を生かし、現実味を持って住民に備えてもらいたいという。

 現在の市町村ごとのハザードマップでは、浸水0・5~3メートルなど大まかな区分けで、実際の高さを想定しにくいという指摘があったという。ソフトには、地点ごとの数値を盛り込み、浸水の高さを可視化しやすくするという。

 2018年7月の西日本豪雨や昨年10月の台風19号など、相次ぐ大規模災害を受け、県は昨年から、防災避難対策検討会を立ち上げて効果的な避難策を話し合ってきた。ソフトの開発は検討会の内容を受けたものだ。このほか、オストメイト(人工肛門〈こうもん〉)使用者に対応したトイレやプライベートテントを避難所に備えることなども検討。来年度当初予算案に、関連費用約1億800万円(暫定)を要求しているという。

 予算が成立し次第、県は民間業者に発注するなどしてソフト製作に取りかかる方針で、来年度内の運用開始を目指している。同課の担当者は「数字だけでは危険性が分かりにくい。最大でここまで水が来ると目で見て、事前に逃げられるようにして欲しい」と話した。(鈴木峻)