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 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大したことから、日本政府は26日、現地の在留邦人の帰国をチャーター機を使うなどして支援する方針を決めた。武漢には多くの大手企業が進出しており、各社が駐在員の帰国の検討を始めている。

 現地企業との合弁の自動車工場を持つホンダは、駐在員や家族ら約30人の大半を、政府のチャーター機に乗せて帰国させることを決めた。数人は保守点検のために残る。武漢の工場はもともと春節期間は休業予定だが、今後の操業の見通しは未定という。

 現地に支店があるみずほ銀行は、支店長ら2人の行員が現地スタッフとともに預金などの銀行業務に携わっている。支店長は業務への影響などを考慮して残るが、もう一人の行員は、「帰国させる方向で調整している」(広報)という。

 三菱UFJ銀行の武漢支店では、行員数人が現地スタッフらと業務を担っている。帰国させるかどうかは「(政府の支援方針が)発表されたばかりで、どう対応するかは分からない」(広報)という。

 イオンは武漢でイオンモール3店と総合スーパーのイオン5店を展開。日本人12人が駐在している。イオンモールは27日までの臨時休業を決め、スーパーは営業時間を短縮して営業している。イオンの広報担当者は「(駐在員の)帰国については、状況や希望を聞きながら個別に対応していく」としている。