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 25、26日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。

 選択的夫婦別姓は、今国会の衆院代表質問で取り上げられた。昨年の参院選では公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が導入を公約に明記したが、自民党内には慎重論も根強い。

拡大する写真・図版選択的夫婦別姓の賛否

 回答を男女別にみると、女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた。

 調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、2015年12月の電話調査では賛成49%、反対40%に割れていた。17年3~4月の郵送調査では賛成58%、反対37%だった。

 小泉進次郎環境相が、通算2週間の「育休」をとることを「評価する」は69%、「評価しない」22%。30代以下では8割以上が「評価する」と答えた。

 日本では、男性の育児休業の取…

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