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 政府は28日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2月7日に施行される。指定は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来、5例目。

 指定により、1年間の期限つきで危険度の高い感染症と同じように患者に入院を勧告したり、就業を制限したりできる。勧告に従わない場合は強制入院させることもできる。医療費は公費負担となり、患者を診察した医師はすべて保健所に報告することが求められる。

 加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、患者に適切な医療を受けてもらうため、政令の施行前でも入院医療費を公費負担する方針を明らかにした。

 政府は併せて、検疫法上の「検疫感染症」に指定する政令も閣議決定した。感染が疑われる人に対し、検疫所が診察や検査を受けさせることができるようになる。

 厚生労働省は当初、世界保健機関(WHO)の緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されれば、指定感染症への指定を検討するとしていた。だが、感染拡大が止まらず、患者をすばやく把握し、医療を提供できるようにするために指定が必要だと判断した。