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 かんぽ生命の不正販売問題で、特別調査委員会が昨年末公表した報告書に「まだ不十分」との指摘が出ている。大規模な不祥事を起こしたスルガ銀行の調査と比べると、違いもある。特別調査委は3月まで調査を続けるとしており、追加報告の内容が注目される。

拡大する写真・図版かんぽ生命のロゴマーク=同社提供

 かんぽ不正の特別調査委(委員長=伊藤鉄男弁護士〈元最高検次長検事〉)は日本郵政グループが昨年7月に設置し、12月末に調査報告書を公表した。不正の動機は現場の職員が営業手当や販売実績を稼ぐためだったとし、新規契約に偏った手当や達成困難な営業目標が不正を助長したと認定。保険勧誘を録音・録画する改善策などを提言し、伊藤委員長は記者会見で「対策を実行すれば全て解決する」と語った。

 かんぽの特別調査委は、役職員600人超の聴取に力を割いたのが特徴だ。会社側の不正調査の結果を分析し、役職員の証言やアンケートへの回答などから原因や背景を分析した。

 ただ、第三者委調査に詳しい弁…

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