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 総務省の有識者会議は27日、7月に迫った東京五輪・パラリンピックの期間中にサイバー攻撃のリスクが高まるおそれがあるとして、通信設備などのサイバーセキュリティー対策を強化する緊急提言の案を示した。同省は近く関連する企業や業界団体、行政機関に早期の対応や、必要な制度整備や省令改正を求める。

 提言案ではまず、ネットにつながる機器への対策拡充を求めた。例えば、ネットにつながっている発電所などの重要施設の監視カメラで、所有する会社名などの情報が外部からすぐに調べられる状態のものもあるといい、攻撃の危険があるという。そのため注意喚起や対策の実施を促す。

 官民の情報共有態勢の強化も挙げた。サイバー攻撃を受けてから半年以上も報告していなかった三菱電機の事例も踏まえ、個人情報などの流出が疑われる時点で「速やかに情報公開を検討することが望ましい」とした。また、公衆無線LANでは暗号化されていない場合はリスクがあるため、五輪で利用者が増えるホテルなどに対し、とるべき対策を周知するとした。(井上亮)