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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件で、東京第三検察審査会は28日、西川(さいかわ)広人前社長を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検の処分について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は16日付。

 検審は議決書で、ゴーン前会長が開示を免れたとされる役員報酬について、「開示された金額以外に確定した報酬が存在するという具体的な認識が(西川前社長に)あったと認めることは困難」などと指摘。「不起訴処分が不合理とは認められない」とした。

 ゴーン前会長は2010~17年度の役員報酬を過少記載したとされる。西川氏は16、17年度の有価証券報告書に「代表者」として名前が記されていた。東京都内の男性が西川氏を告発したが、特捜部は昨年4月に不起訴処分としていた。