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 2027年のリニア中央新幹線開業を念頭に、高級ホテルや劇場などを呼び込むため、名古屋市は都心部で大規模な容積率の緩和などに乗り出すと発表した。名古屋駅前や栄地区の一部では、現行法の上限にあたる東京駅前並みの容積率に緩和するという。

 容積率は、敷地面積に対してどれだけの延べ床面積の建物を建てられるかを示す。容積率が高いほど、高層の建物が建てられる。

 市によると、緩和対象は名古屋駅西側から栄地区にかけての約350ヘクタール。名古屋駅前や栄地区中心部では、容積率の上限を現在の1千%から東京駅前並みの1300%に緩和する。現行法の上限の1300%までの緩和に踏み切るのは東京都に次いで2番目で、政令指定都市では初めてだという。名古屋駅前の「JPタワー名古屋」(40階建て)は、特区指定を受けて1200%に緩和されており、同じ敷地面積であればさらに上回る規模の建物が建てられることになる。

 さらに名古屋駅と栄の中間にあ…

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