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 トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ防止などの条件を満たせば、独立したパレスチナ国家の樹立を認める一方、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地などをイスラエル領の一部とする内容。イスラエル寄りの姿勢が目立ち、パレスチナ側は強く反発している。

 トランプ氏は28日正午(日本時間29日午前2時)すぎ、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と並んで、2017年1月の就任以来、「世紀の取引」と呼んで意欲を示してきた和平案について記者発表に臨んだ。

 歴代米政権が唯一の解決策としてきた、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の「2国家共存」を表向きは支持し、「双方にとってウィンウィンの機会だ。パレスチナにとって、独立国家を実現する歴史的な機会だ」と強調した。

 だが、和平案で示されたイスラエルと将来のパレスチナ国家の国境線は、イスラエルがパレスチナを占領した1967年の第3次中東戦争前の境界線から大きく後退。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地やヨルダン渓谷の大部分はイスラエルの領土に組み込まれる内容だ。ネタニヤフ首相は「米政権が初めて、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの主権を認めた」と称賛したが、パレスチナが受け入れる可能性は低い。

 また、パレスチナ国家の実現に…

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