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 厚生労働省は、多くの救急患者を受け入れる病院の入院患者に4月以降、新たな負担を求める方向で検討に入った。勤務医の働き方改革につなげるためで、政府が定める医療サービスの価格「診療報酬」を話し合う中央社会保険医療協議会に、29日にも案を示す。

 新設を検討するのは「地域医療体制確保加算」で、救急車や救急ヘリコプターによる搬送件数が一定以上の病院が対象。厚労省は、地域の救急医療で重要な役割を担う病院として年2千件以上を軸に検討している。患者負担額は今後決めるが、入院初日にかかるようにする方針。

 勤務医の働き方改革は、今回の報酬改定の重点課題。加算の要件として、医療現場での役割分担を進める計画の作成▽勤務状況を把握する責任者の配置――などを課し、病院に改革を進めてもらう狙いがある。(久永隆一)