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原発賠償金を追う④

 一連の東京電力福島第一原発事故を巡る賠償金の詐取事件で、立件された被害総額は9億3千万円に上る。東電福島復興本社の大倉誠代表は昨年9月25日の会見で、「(大がかりな詐欺事案を)発見できなかったのは悔しいこと」と話した。なぜ、不正な申請を見抜けなかったのか。

 賠償請求の受け付けは2011年9月から本格的に始まった。窓口の福島原子力補償相談室には全国から社員が集められた。人が足りず、原子力部門を担当したことのない社員も配属された。元社員のヤマザキは「不慣れな業務で、批判の矢面に立たされる。補償相談室への辞令は、社員の間で『赤紙』と呼ばれていました」と話す。

拡大する写真・図版東京電力の福島原子力補償相談室補償相談センター=2011年9月、東京都港区

 東電によると、ピーク時の13年1月には1万1千人以上が配属された。提出された申請書類はまず外部委託業者が見る。チェックリストに沿って、20~40ほどの項目を審査していく。その後、「審査確認者」と呼ばれるヤマザキのような社員が確認をして、支払い予定額の算出をする。申請書類に不備があれば、請求者に直接電話をかけて確認するという。

 その後、GMと呼ばれる「審査…

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