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 かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは6万人前後の契約者について、追加で詳しく調べる方針を固めた。これまでの約15万6千人から大きく増える。追加調査方法の概要は31日に金融庁などへ出す業務改善計画に盛り込む。

 追加調査の対象は、契約と解約を何度も繰り返したり、多数の契約で保険料が高額になったりしている契約者。既存の保険を解約して新たな保険に入る乗り換え契約で、保障の対象となる被保険者が変わった場合も含まれる。いずれも金融庁から「不正の可能性がある」と指摘されていたケースで、追加調査の契約件数は20万件規模に上りそうだ。

 これまで、不利益を与えた疑いがあるとして詳しく調べてきた契約者約15万6千人分(18万3千件)の「特定事案」は、被保険者が同一の乗り換え契約で、調査はまだ続いている。追加調査も特定事案と同様に、顧客に会うなどして契約時の状況を確かめ、意向に反していれば返金などの対応をとる方向だ。追加調査は数カ月かかると見込まれ、不正などの全容解明がさらに長びく可能性がある。

 保険を不正販売したかんぽと日…

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