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 新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市(湖北省)から、帰国を希望する日本人を乗せた日本政府の民間チャーター機の第2便が30日午前8時50分ごろ、羽田空港に到着し、210人が帰国した。

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、到着時に13人の体調不良者がいたことを明らかにした。東京都内の医療機関に搬送されて受診する。また、政府関係者によると、搭乗前の中国当局の検査で、2人の出国が認められなかった。

 チャーター機は第1便と同じく、成田と武漢を結ぶ定期路線を持つ全日本空輸(ANA)が、ボーイング767で運航。29日午後10時すぎ、羽田空港を出発。第2便には陸上自衛隊の看護官2人が搭乗した。

 第1便と同様に、機内で検疫を行い、発症が疑われる人や症状のある人は、都内の感染症の医療機関に搬送される。症状がない人も、政府が用意したバスで国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に移り、ウイルス検査をするよう政府は求めている。第2便の帰国者の当面の滞在先は警察大学校(府中市)や財務省の研修所(北区)など都内の施設を中心に調整中だ。帰国者が今後増えることを見越し、防衛省がチャーターしている民間貨客船「はくおう」を使う検討もしている。

 30日午前時点の帰国希望者は約300人。中国側との調整がつき次第、政府は30日以降もチャーター機などを派遣し、全員を運ぶ方針だ。

 政府は30日、安倍晋三首相を本部長とし、全閣僚でつくる対策本部を立ち上げた。

 国会内で開いた初会合で、首相は「水際対策などのフェーズをもう一段引き上げていく必要がある」と述べた。新たな対策として、「武漢市などに滞在歴のあるすべての入国者」を対象に、症状の有無に関係なく、日本国内での連絡先を確認し、健康状態を把握する仕組みを導入することを表明した。

 国が持つ研修所などの施設を武漢から帰国した人の当面の滞在先として全面的に提供することや、災害派遣医療チーム(DMAT)の仕組みを活用し、医師の派遣も迅速に行うことも表明した。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で対策本部立ち上げについて、「できることを全て行える態勢をつくっておくため」と語った。(野平悠一)

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 警察庁の松本光弘長官は30日の定例の記者会見で、「到着する空港での混乱を防止するため厚生労働省などと連絡体制を確立し、必要な警戒を行っており、引き続き関係機関と連携を強めていく」と述べた。

 また松本長官は、帰国した人たちを警察庁の警察大学校(東京都府中市)で受け入れることについて、内閣官房などと調整していることを明らかにした。