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 中国・武漢市を中心にした新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、日本の百貨店に販売員のマスク着用を認める動きが広がっている。一部の売り場ではマスクを義務づけるところも出てきている。

 百貨店ではこれまで、「明文化はしていなかったが、客に失礼になる」(松屋)などとして、販売員のマスク着用を基本的に認めてこなかったが、訪日中国人客の割合が高くなるなかで、販売員の健康と安全を考慮して認めることにした。

 三越伊勢丹ホールディングス、Jフロントリテイリング、高島屋、そごう・西武、松屋の大手5社は24日までに、希望者のマスク着用を認める措置をとった。

 高島屋では27日、免税カウンターの売り場では全員にマスクの着用を義務づけた。三越伊勢丹ホールディングスでも28日、客が多い首都圏店舗の1階と地下1階の売り場で全員のマスク着用を義務づけた。

 百貨店にとって、中国人客は、全体売り上げの1割近くを占める「お得意様」。今後の感染の広まり次第では、百貨店の風景も一変していく可能性がある。(佐藤亜季)