地球環境に関する国際条約「生物多様性条約」の新たな行動目標のたたき台を、同条約事務局が公表した。生物多様性を保護するため、日本など加盟する196の国や地域に対し、「2030年までに陸域と海域の30%を保全」することなどを求めている。

　行動目標案は、10年に名古屋で開かれた同条約締約国会議（COP10）の「愛知目標」（11～20年）に続く、30年までの目標を、今年10月のCOP15で決定するため、作業部会の議長がとりまとめた。

　愛知目標は生物多様性がもたらす遺伝資源の損失をなくすために定めた20の個別ルールからなる。「陸域の17%、海域の10%が保護地域などにより保全される」、「絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される」などの目標で構成される。しかし、18年にエジプトで開かれたCOP14で「ほとんどの目標は20年までの達成の軌道に乗っていない」と指摘された。

　新たな行動目標案は、愛知目標の仕切り直しの位置づけで、「生物多様性に最も悪影響を与える補助金制度の撤廃」や「バイオテクノロジーの潜在的悪影響について防止措置の確立」など20項目で構成される。

　「生物多様性及び生態系サービ…