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 トランプ米政権は1月31日、新たにミャンマーなど6カ国からの移民を規制する大統領令を出した。移民規制の強化を掲げるトランプ大統領が、11月の大統領選前に支持層にアピールする狙いがあるとみられる。

 すでに規制対象だった中東などの7カ国に加え、ミャンマー、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、エリトリア、キルギスが新たな対象。移民ビザの発給をやめたり、抽選で米国の永住権を得られる制度の対象国から外したりする。出入国管理や犯罪者の情報共有が十分でないことが理由。観光や商用など短期滞在のビザは発給する。

 ホワイトハウスは「米国に移民する恩恵を受けたければ、基本的な保安上の条件を満たす必要がある」と声明を出した。(ワシントン=香取啓介)