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 中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、訪日中国人客の減少などに伴う日本経済への影響に対策を取る考えを示した。

 首相は「すでに観光を含めた地域経済をはじめ、我が国の経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしている。十分に目配りし、与党の声もうかがいながら、政府として万全の対応を取る考えだ」と述べた。首相は1月29日の国会答弁では「経済的な影響について、私が申し上げることは時期尚早だろうと考えている」と述べていた。

 首相はまた、全閣僚が強い危機感を持って対応するよう指示。国内で感染者が増え、国民の不安が高まっているとして、相談や検査の態勢、医療機器の整備などを拡充するよう求めた。必要に応じて、予備費を使う考えも示した。

 観光庁によると、2019年に…

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