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 広島市南区に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の保存を検討してきた広島県が、国、県、広島市による3者協議で、庁内の文化財担当者の参加がないまま、被爆建物や建築学上の価値について、「1棟保存すれば残せる」と結論づけていたことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、県が開示した議事録などから明らかになった。

 2016年9月に始まった「旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会」の協議。全4棟のうち3棟を所有する県からは、所管の財産管理課や平和施策の担当部署などが、1棟を所有する国からは中国財務局特別国有財産管理官、さらに4棟を被爆建物として登録した広島市からは平和推進課などが参加し、昨年11月まで議論を続けてきた。

 文化財に指定されれば、安全対策など保存のための費用に国の支援が見込める。「文化財としての価値という視点から整理することも考えられ」(17年3月)、「登録有形文化財より登録記念物が適している」(同年5月、文化庁の回答報告)。初期のころはこうした議論もあった。

 だが、18年6月の大阪北部地…

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