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 厚生労働省は4日、新型コロナウイルスによる肺炎が疑われる人が医療機関を受診した場合、医師が保健所に報告し、ウイルス検査を受けてもらう対象を拡大したことを明らかにした。

 これまでは、37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状、肺炎があり、発症前2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人だった。

 今後は肺炎であるという条件を外し、訪問歴は2週間以内に湖北省に滞在した人とし、接触歴も湖北省に訪問歴のある人と長時間一緒にいるなど濃厚接触した場合に広げた。

 国内でこれまで確認された感染者では、肺炎の症状がない場合や、接触した人に明確な症状が確認できなくても検査で陽性反応が出たケースがあった。こうした事態を受け、厚労省は対象拡大を検討していた。(土肥修一、富田洸平)