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 30日間、私生活の動画を提供すれば20万円を差し上げます――そんな「実験」がネット上で話題になっている。人工知能(AI)の進歩で人間の雇用が奪われたら、との想定が前提にある。自分の生活データを切り売りすることが一つの収入源になるとしたら、あなたは自分のデータをお金で売りますか?

 実験をしたのは、ITベンチャー「Plasma(プラズマ)」(東京)を経営する遠野(えんの)宏季さん(28)。京都大を卒業後、工場の品質管理の検査を画像判定するという、AIが人に取って代わるようなシステムを開発し、起業。2年前、大手電機メーカーに会社を売却し、次の事業を模索していた。

拡大する写真・図版被験者の30日間の動画データが入ったハードディスクを展示する遠野宏季さん=東京都渋谷区

 グーグルやフェイスブックなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業への批判が高まる中、一つの疑問が湧いた。検索などの無料サービスの「対価」として、趣味や嗜好(しこう)にとどまらず個人情報に近いデータまで利用者は抵抗なくGAFAに差し出す。「『データをもらう代わりに金銭的対価を払う』と公明正大に宣言したら、それは社会に受け入れられるのだろうか」

 「実験」は、自分のデータに無…

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