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 県は、ロボットや情報通信技術(ICT)を採り入れた「スマート農業」の本格導入に向けた取り組みを進める。農家がスマート農機と呼ばれる機械の操作を習得したり、先進事例の知識を学んだりする「スマート農業実践塾」を新規事業として始める。新年度当初予算案に関連事業費を計上する方針。

 梅やミカンなどの「果樹」の分野と、温室栽培の「施設園芸」に分けて行う。果樹の農家に対しては、農薬を上空から散布できるドローンや自走式草刈り機などスマート農機の操作講習を主とする。これまで農家を集めて実演会を開き、機械化の浸透を図ってきたが、新事業では実際の操作を通してスキルを身につけてもらう。

 施設園芸では、オランダでの農業の技術や実例を学んでもらう。オランダは農業の先進地。温度や湿度、光合成に必要な炭酸ガスの濃度など、大規模ハウス内の生育環境をコンピューターで制御することで生産効率を高めて作物を栽培している。講座では、オランダの農業コンサルティング会社の日本法人の社員から、栽培方法と環境制御の基本について学ぶ。収量増と品質向上が図れる「農工融合型」の生産技術を身につけることをめざす。

 農業の担い手不足の進行は深刻…

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