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 政府は、保有する日本郵政と東京メトロの株式を震災の復興財源にあてるために売却する期限について、2022年度から27年度へ5年間延長する方針を固めた。関連法の改正案を今の通常国会へ提出する。日本郵政株はかんぽ問題を受けて株価が長期間低迷しており、その回復を待つ「余裕」が生じることになる。

 両株式の売却収入は、復興財源のために発行した「復興債」の償還費用にあてると法律で定められている。復興庁の設置期限を20年度末から10年間延長したことで、東日本大震災の関係予算を管理する「復興特別会計」も期限を5年間延ばすため、売却の期限も連動して5年間延ばす。復興財源確保法などを改正する方向だ。復興債の最終的な償還期限は37年度のため、すぐに財源は不足しない。

 日本郵政株について政府は、郵政民営化法で義務づけられた「3分の1超」を除いた分を売り、総額4兆円を調達する計画だ。これまでに発行済み株式の43%分を売却し、2・8兆円を得ていた。

 残りの1・2兆円を確保するため、昨年秋にも最大約10億6千万株を売り出す計画で、業務を引き受ける証券会社の選定まで終えていた。だが、子会社のかんぽ生命保険による保険商品の不正販売問題で、日本郵政の株価は低迷が続く。

 目標金額の調達には単純計算で…

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