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 オーストラリアが中国への警戒を強めている。太平洋の島国への影響力を増す中国が、この地域に軍事拠点を築くとの見方が浮上しているからだ。太平洋戦争後、国防上の脅威に直面してこなかった豪州は、かつての敵国・日本と防衛協力を強めようとしている。(ダーウィン=小暮哲夫、キャンベラ=編集委員・牧野愛博)

 北部準州の州都ダーウィン。東南アジアに近い北の玄関にある港の運営権を、中国企業「嵐橋集団」が握ったのは2015年11月のことだ。準州政府と99年間のリース契約を結んだ。

 「これは商業投資だ」。嵐橋の豪州法人のマイク・ヒューズ社長は昨年11月に取材に応じ、契約後に港の収入が大幅に増えたと胸を張った。

 だが、この契約を懸念する声が出ている。

 「港は我が国の主権の基盤だ」。元陸軍将校のルーク・ゴスリン下院議員は、契約を許した政府側を批判する。同社と中国軍のつながりが指摘されているからだ。同社会長は中国の国政助言機関、全国政治協商会議の委員を務めたことがある。

 同港は、米海軍の艦船が共同演…

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