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 東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己副会長が4日、ローマで講演し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出をなくす「脱炭素化」のためには、原発の再稼働が必要だとの認識を示した。

 広瀬氏は2017年に東電社長を退任後、欧米の大学などで福島第一原発事故後の状況などについて講演している。

 ローマ大学での講演で広瀬氏は、電気自動車やヒートポンプシステムの普及などで、総エネルギー消費量のうち電力が占める割合が「着実に増える」と指摘。化石燃料に代わるエネルギーとして、太陽光発電や風力発電だけでなく「原子力も含めて脱炭素化を進めるのが、我々が考えるシナリオだ」と述べた。

 東京電力は運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた工事を進めているが、新潟県など地元の同意は得られていない。広瀬氏は「失った信頼を取り戻すのは非常に難しい。良くない情報でもできるだけ早く正確に伝えることで、住民の信頼を少しずつ得ていくしかない」と語った。

 講演後、広瀬氏は朝日新聞の取材に「変動幅の大きい(風力などの)新エネルギーだけでは安定した電力供給ができず、『石炭も原子力もだめ』では電力会社として相当厳しい。再稼働を二酸化炭素削減のモデルにしていきたい」と話した。(ローマ=河原田慎一)