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 総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」は5日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業にフェイクニュース対策の実施などを求めた最終報告書をまとめた。これを受け、総務省は官民で情報共有するフォーラムを年内にも設置するほか、グーグルなどの海外企業を電気通信事業法の規制対象とする方針を固めた。

 欧米ではフェイクニュースがSNSを介して拡散され、選挙結果に影響を与えたとされる例がある。国内でも災害時に偽情報が広がった例なども踏まえ、会議では昨春からフェイクニュース対策を議論してきた。

 報告書では、表現の自由を脅かさないよう「政府介入は極めて慎重であるべきだ」と明記。まずは民間で自主的に対策を進めるべきだとした。偽情報や偽アカウントの削除といった対策状況や苦情への対応状況を定期的に公表するなど、透明性と説明責任を果たすようIT企業に求めた。

 とくに海外の企業には、国内での対策状況を日本語でわかりやすく示すことを求めた。ツイッターやフェイスブックなどのSNSが念頭にあるとみられる。

 将来的に自主的な対策が不十分な場合などには「行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行う」と含みを持たせた。IT企業に対する行動規範の策定などが考えられるとしている。

 IT企業と政府、消費者などで構成するフォーラムの設置も提言した。フェイクニュースについて情報共有や実態調査を進め、ファクトチェックのあり方についても議論を続けるべきだとした。IT企業にはプライバシーに配慮しつつ、実態把握に協力して情報提供するよう求めた。総務省は年内にもフォーラムを設置する方向で検討している。

 一方、報告書は、電気通信事業…

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