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 防衛省の取引先の企業がサイバー攻撃を受けていた問題で、同省は6日、神戸製鋼所と測量会社パスコの社員が使っているパソコンが不正アクセスを受けていたことを明らかにした。防衛省が指定する「秘密」の流出はないとしている。サイバー攻撃を受けた企業名を国が公表するのは異例。

 防衛省は神鋼から潜水艦の部品を、パスコからは商用衛星の画像データをそれぞれ得ていた。同省によると、神鋼は2016年8月、パスコは18年5月にそれぞれ事案を検知。両社とも、インターネット回線で外部とつながっているパソコンがウイルス感染し、不正アクセスを受けたという。両社から報告を受けた防衛省も調査したが、同省が指定する「秘密」や、「秘密」を類推させる恐れのある情報の流出は確認されなかったという。同省の担当者は、取引先の企業の被害はこれ以上の拡大はないとしている。

 河野太郎防衛相は1月31日の会見で、すでに明らかになっているNECと三菱電機以外にも企業2社がサイバー攻撃を受けていたと明らかにし、公表に向けて調整を進める考えを示していた。

 神鋼によると、16年に不正ア…

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