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 「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大で約800人の参加者が「契約主体」とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「直接ホテルと契約した認識はない」との疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。

 首相は6日の衆院本会議で、会費1人5千円で行われた夕食会を自身の後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「契約主体はあくまで参加者個人で、主催者である後援会の収入支出は一切ない」と主張することで改めて違法性を否定した。

 朝日新聞は5、6の両日、首相の地元・下関市で実際に夕食会に参加した有権者計10人に取材。回答を得た9人中、7人は「ホテルと契約した」という明確な認識がなかったとした。

 18年の夕食会でホテル名義の領収書を受け取ったという80代の男性は、首相答弁について、「国会中継をみていたが、ホテルと直接話をしたこともないし、さすがに『それはない』と思った」と証言。「事前に『契約はみなさん個々人』などと説明があればまだしも、そうした事前説明もなかった」とも語った。

 「主催が後援会なので後援会に…

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