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 厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計(速報値)によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。

 米中貿易摩擦など景気の不透明感をうけ、夏の賞与が低調だったことから賞与などにあたる「特別に支払われた給与」も0・9%減の5万8464円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0・9%減となり、2年ぶりに前年を割り込んだ。

 雇用形態別でみると、フルタイム労働者は、名目賃金が0・3%増の42万5288円、基本給にあたる「所定内給与」が0・6%増の31万3707円だった。パートタイム労働者は、名目賃金が9万9758円、所定内給与が9万4078円でともに前年と同水準だったが、19年の時給は人手不足や最低賃金の引き上げなどを背景に、前年比2・7%増の1167円で過去最高の水準だった。

 労働者1人あたりの総実労働時間は、改元に伴う10連休の影響などから2・2%減の139・1時間だった。(内山修)