新型コロナウイルスによる肺炎の問題で、政府は7日、事業者の資金繰りに支障が生じないよう貸し出しなどで配慮することを、官民の金融機関に要請することを決めた。麻生太郎財務相が閣議後の会見で発表した。

　財務省や金融庁、内閣府、農林水産省、中小企業庁など所管官庁を通して要請する。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など政策金融機関に対しては、「適切な貸し出し」など企業の状況に応じた十分な対応をとるように配慮を求める。民間金融機関については、丁寧な経営相談や資金面の支援などを要請していくとした。

　日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫には、外的な要因で一時的に売り上げが減った事業者などを対象にする「セーフティネット貸付制度」の活用を求める。