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 ローソンは7日、加盟店店主に複数の店を経営してもらうよう促す新支援策を発表した。店主の約6割は1店舗経営で、近隣に競合店ができた際に大きな影響を受ける。複数店を持つことで、売り上げの安定や従業員の柔軟な配置につなげてもらうことをめざす。

 1店舗経営の約3700店のうち、低収益の約1200店に対し、3月から1年間、月4万円を出す。期間中に店主が複数店経営に移行すれば支援を2年間延長。さらに奨励金150万円も渡す。竹増貞信社長は会見で「(同じ地域内で複数店を持てば)柔軟な人員配置が可能になるほか、競合店進出などの影響を減らせる」と述べた。

 フランチャイズの契約期間は従来の10年間だけでなく5年間を新設し、2020年度中にも始める。店の利益向上に向け、消費期限が近い商品の値引き販売推進や、電気代などの収納代行手数料の値上げ交渉も始めた。店主の休暇制度などを拡充し、20年度に約400億円を店舗支援へ投じる。店利益は19年度に5%増えており、20年度はさらに1割上昇をめざし、本部社員の評価にも反映させる。

 ローソン(約1万5千店)は新規出店を抑制中で、2月末時点で1年前より約200店減る見込み。減少は17年ぶりとなる。

 コンビニ業界の課題を話し合ってきた経済産業省の有識者検討会は、時代変化に対する業界の遅れの一因として、10年超の長いFC契約期間を指摘した。6日に示された報告書では、本部と店主が対立した際の裁判外紛争解決手続き(ADR)の整備も「検討すべきだ」と記した。竹増社長は「実現に向けて働きかけていく」という。(神沢和敬)