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 公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。

 楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上(沖縄・離島の場合は9800円以上)を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。

 楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。プランは違法になるおそれがあるとの懸念を伝えた公取委に対しても、「たとえ政府や公取委と対峙(たいじ)しようとも必ず遂行する」(三木谷浩史会長兼社長)などと対決姿勢を鮮明にしている。

 このため公取委は、プラン導入までに抜本的な見直しや取りやめが期待できないと判断。資料提出などの命令を正当な理由なく拒めば罰則を適用できる立ち入り検査に踏み切り、調べのスピードを上げてプラン導入前に違法性の判断をしようとしている模様だ。

 公取委は並行して出店者側への事情聴取も進め、調査の結果、違反と認めれば排除措置命令や課徴金納付命令を出す。ただ、こうした処分を出すまでに時間がかかる場合は、裁判所に緊急停止命令を申し立て、プランの一時停止を求めることもできる。

 楽天は10日、「(プランに)法令上の問題はないものと考えているが、公取委の検査に全面的に協力する」とのコメントを出した。

■「強制力」ともなう調査 焦点…

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