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 公正取引委員会の「警告」に反してでも、楽天が仕掛ける「送料無料」プラン。ネット通販業界での熾烈(しれつ)なトップ争いの勝ち残り策を、公取委は取引先への圧力につながりかねないとみている模様だ。双方の溝は、プラン導入予定の3月18日までに埋まるのか。

 公取委の立ち入り検査を受けた楽天は10日夕、「当社としては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えている」とのコメントを発表した。3月18日に送料無料策を始める予定は変わらないという。

 立ち入り検査を受けてもなお送料無料にこだわる背景には、ライバルの米アマゾンが存在感をさらに増していることがある。

 「世界ではアマゾンが独占し、小売りが衰退している。楽天は店舗をとにかく応援する」

 楽天の三木谷浩史会長兼社長が1月、出店者が集まる講演で何度も強調したのがアマゾンとの違いだ。

 配送センターなど物流網を整備…

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