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 患者数の減少や医師不足などの課題を抱える県立病院の運営見直しの方向性を、新潟県病院局が10日、公表した。医師などでつくる県立病院経営委員会が出した昨年11月の提言をもとに、同局が検討していた。

 同局は県立の13病院を類型別に分け、方向性を示した。患者数が減っている「へき地病院」(松代、柿崎、津川、妙高)は規模と機能を小さくし、市町村主体の運営を検討する。「地域密着病院」(加茂、吉田、坂町)のうち、加茂、吉田の両病院は、県が三条市に建てる県央基幹病院に急性期医療の機能を集約することと併せて規模や機能を縮小し、民間による運営を検討する。坂町病院も急性期の病棟の一部を回復期に転換するなどし、新発田病院と役割分担する。

 「基幹病院・中核病院」(十日町、中央、新発田)や「専門病院」(がんセンター、リウマチ、精神)は収益向上や専門的な機能の明確化について検討し、機能強化プランを作る。

 県病院局の岡俊幸局長は、「どうすれば医療を残せるか、丁寧に議論することがまずは重要だと思う」と話した。今後、立地自治体などと見直しに向けた議論を進める。(杉山歩)