民主主義の危機が叫ばれるなか、インターネットなどデジタル技術の進歩も、「民主主義」に様々な変化もたらしている。とりわけ、民主主義の基盤となる個人の「意思決定」や「熟議」に、こうした技術革新がどのような影響を与えているのだろうか。『AIと憲法』などの共著がある水谷瑛嗣郎・関西大学准教授は、デジタル技術による情報選別で、自らの「偏り」が見えなくなると指摘する。どういうことなのか。

水谷瑛嗣郎・関西大学准教授が語ります

　民主的な政治体制には、憲法で保障された表現の自由を個人が主体的に行使し、市民として政治的な議論に参加する「公共圏」が必要不可欠だ。異質な他者の意見に触れ、自らの「偏り」を省みながら、熟議を重ねる。このプロセスにより民主主義の基盤となる世論が形成されていく。

　私たちは今や多くの情報を検索エンジンやSNS、ニュースポータルサイトを通じて得て、発信・拡散している。「アラブの春」を例に挙げるまでもなく、民衆が立ち上がる一助になり、日の目を見なかった少数者の意見が採り上げられる契機を作ることもある。一見して、世論形成にデジタル技術がもたらす効用は大きいように見える。

「知りたいこと」が優先

　だが、我々は本当にその情報流通に「主体的」に関与しているといえるか。

　かつて、インターネット活動家…