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 日産自動車は12日、会社の資金を流用するなどしたカルロス・ゴーン前会長による一連の不正行為で損害を受けたとして、ゴーン前会長に100億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。日産はゴーン前会長がレバノンに逃亡した後も、損害賠償を求める方針に変わりはないとしていた。

 日産は昨年9月にまとめた社内調査で、ゴーン前会長の数々の不正行為を認定。ゴーン前会長と前会長の側近だったグレッグ・ケリー前代表取締役の不正は総額で約350億円にのぼると結論づけた。

 今回の賠償請求にはこのうち、ゴーン前会長が海外の住宅の購入費や改修費を日産に負担させたり、社有のジェット機を私的に利用したりといった費用などに加え、社内調査にかかった費用を含めた。一方、実際に支出していない役員報酬の過少記載分などは含めなかった。

 証券取引等監視委員会は昨年1…

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