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 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、国内のマスク不足が広がっていることから、経済産業省は12日、使い捨てマスクの増産のために設備投資する企業に補助金を交付する方針を決めた。布製マスクも含め、生産能力を今の約1・5倍に増やすことをめざす。

 経産省と厚生労働省は12日までに国内のマスクメーカーなど120社以上に増産を依頼。依頼に応じ、生産ラインを増強した大企業・中堅企業には設備投資額の最大3分の2、中小企業には最大4分の3を補助する。補助の上限額は3千万円。予算額は4億5千万円で、国の今年度予算の予備費を充てる。

 布製マスクについては、アパレル企業の下請けなどを担う工場に生産を依頼した。これまで生産実績のない工場も含まれている。

 現在国内の供給量は、最大で月4億枚ほど。政府は今回の措置で月6億~7億枚の供給体制を整えたい考えだ。需要が落ち着いた後に、余ったものは国が備蓄用として買い上げる。

 日本衛生材料工業連合会によると、2018年度のマスク(医療用、産業用を含む)の国内生産は国内流通量の2割で、大半は中国製だ。中国での需要増加で輸入が減る可能性がある中、花粉症の季節が近づいていることもあり、マスク不足の長期化を懸念する声が国会でも出ていた。(伊藤弘毅、野口陽)